設立の趣旨

経緯
昭和51年当時の緊急自動車の様子


  昭和37年当時、わが国における外科的手術に使用される保存血液の量は、年間約60万リットルに達し、このうちの99% は商業血液銀行が血液提供者から買い上げ「売血」によるものでした。度重なる採血による血液提供者の健康問題及び売血を輸血された患者の血清肝炎罹患など、安全性に関する問題が国会においても問題化され、更に、マスコミの報道により世論の注目を浴びることとなりました。

  昭和39年8月、献血推進の閣議決定により、日本赤十字社が全国的規模で献血の推進を行うことになり、日本赤十字社の努力と理解ある民間有志の協力により、当初2.7%の使用率であった献血が、昭和40年においては22.0%を占めるまでになる飛躍的な発展を遂げました。しかし日本赤十字社は医療機関への保存血液の配給ルートを持っていなかったため、日本赤十字社で作られている献血による保存血液の大部分は商業血液銀行の手を経て、売血と献血が一緒に病院に供給されていました。

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  献血による血液はその質的価値からも、 また献血者の善意に応えるうえからも、 売血のものと混同されることなく、独自の供給機関によって行なわれるべきもので、当時の献血体制において、最も立ち遅れ、献血推進の運動を妨げているのが供給機関の問題であると認識されるようになりました。

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  意義ある血液事業を補完し、献血者の善意に応えるうえからも、日本赤十字社 及び新団体の設立発起人の有志により、 献血思想の普及と保存血液の円滑な供給のために、財団法人が設立されることが決定されました。これを受けて日本赤十字社及び日本赤十字社東京都支部は供給専門の団体の設立にあたって必要な土地、建物、車輛及び資金の提供を行い、設立発起人等関係者の努力と相まって「財団法人 献血供給事業団」が設立されることになりました。

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  昭和41年12月財団法人の設立総会が開催され、昭和42年1月、東京都より財団法人の設立許可を受け、同年2月仮事務所を日本赤十字社東京都支部内に開設、同年4月1日業務を開始し、東京都内の輸血用血液は本事業団が供給することになりました。(昭和41年3月)


 

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