寄付金募集要項
寄付金募集要項
１．公益財団法人献血供給事業団の事業目的
本事業団は、献血により提供された輸血用血液製剤等を必要とする患者、医療関係者及び医療機関に供給することにより、献血血液による血液事業の円滑かつ適正な推進及び発展に寄与することを目的としています。
２．事業内容
本事業団は、上記の目的を達成するため、都内４ヶ所の供給基地で以下の事業を行うとともに、本部・事務局においてその他必要な事業を行っております。
(1)輸血用血液製剤の供給業務
都内４ヶ所の供給基地 (供給部〈新宿区若松町〉、辰巳支所、立川支所、葛飾支所) に５６台の緊急自動車・６台の普通自動車を配備し、２４時間３６５日体制業務を行っております。
平成２９年には、より「安全、確実、迅速な供給体制」の構築を目指し、輸血用血液の供給にかかるシステムを新たに開発・導入し、さらなる業務の向上に努めております。
(2)血漿分画製剤の供給業務
私たちは「血漿分画製剤もその元となるものは血液であり、献血によるものであることを基本に考える」と認識し、火傷等の治療に用いられるアルブミンや、血友病患者の治療に用いられる血液凝固第 VIII因子製剤等を２４時間３６５日体制で供給可能な体制を維持しております。
(3)緊急医薬品・ワクチン等の医家向け医薬品の供給業務
血液製剤等の医薬品の品質管理と供給に精通していることから、東京都福祉保健局の要請に基づいて２４時間３６５日体制で国有ワクチンを迅速に供給する体制を構築しています。また、乾燥はぶウマ抗毒素、乾燥まむしウマ抗毒素、狂犬病ワクチン等の受傷後すぐに患者さんに投与することが求められる緊急治療用のワクチン類の備蓄・供給を行っています。
(4)災害等対策への取り組み
どのような状況下においても、輸血用血液製剤を必要とする患者さんのもとに届けることを使命として設立された事業団は、昭和５３年から東京都総合防災訓練に参加、昭和５７年から自主防災訓練を開始し、防災活動に必要な備品、車両、備蓄食料、職員教育、災害時の供給指令体制の整備を行ってきました。
災害対応能力の向上を目指し、５６台すべての緊急血液供給車は４輪駆動車であり、各車両にはＧＰＳ機能付の広域デジタル無線を装備しています。
３．寄付金の使途
本事業団の実施する、供給事業の事業費に使用させていただきます。
４．寄付金の募集期間
随時
５．払込方法
銀行からのお振込
下記のボタンから寄付申込書をダウンロードして印刷し、必要事項をご記入の上でFAX等にてお申込みください。寄付申込書を送信いただきましたら、指定の口座にお振り込みをお願いします。
寄付申込書をダウンロード６．税制上の優遇措置について
本事業団は公益財団法人の認定を受けております。本事業団へのご寄附については、所得税又は法人税の税制上に、一定額の優遇措置が設けられています。いずれの場合も、優遇措置を受けるためには確定申告が必要になります。本事業団が発行する領収書（寄付金受領証明書）を添付して、税務署に申告してください。
個人としてご寄付いただいた場合（所得控除）
個人の方が年間 2,000円を超える寄付をされた場合、所得税の計算をする際に、寄付金の額から 2,000円を引いた金額を、その年の総所得金額から控除することができます。
（寄付金 ※総所得の40%を限度-2,000円）=控除限度額
【計算例】
課税所得金額が 500 万円で所得税率が 20%(注 1)の方が 1 万円寄付した場合
10,000 円-2,000 円=8,000 円寄付金控除額は 8 千円
⇒8,000 円×20%=1,600 円分の減税効果が得られます。
(注 1)課税所得金額により所得税率は変化します。
※本事業団は税額控除の対象となる公益法人ではありません。
法人としてご寄付いただいた場合（法人税）
一般の寄付金の損金算入限度額 (所得金額の 2.5%+資本金等の額の 0.25%)×1/4 上記の一般の寄付金の損金算入限度額とは別粋で、本事業団への寄付は以下により算出された額を限度に損金算入が認められます。
（所得金額の 6.25%+資本金等の額の 0.375%）×1/2
【計算例】
年中の所得金額が 1,400 万円、資本金が 2,000 万円の法人の場合
(A)一般損金算入限度額= {(1,400 万円×2.5%)+(2,000 万円×0.25%)}×1/4=10 万円
(B)公益法人への寄付金の損金算入限度額= {(1,400 万円×6.25%)+(2,000 万円×0.375%)}×1/2=47.5 万円
したがって、(A)(B)の合計金額(A)+(B)=57.5 万円)の損金算入が認められます。
７．控除を受けるための手続き
本事業団が発行する領収書（寄付金受領証明書）を確定申告の際に提出してください。 なお、各種手続き等の詳細はお近くの税務署、税理士までご確認ください。 寄付金が入金されたことを確認した後、領収書（寄付金受領証明書）を発行いたします。