寄付金のお願い

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   寄付趣意書

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公益財団法人 献血供給事業団
寄付趣意書
 
   公益財団法人 献血供給事業団は昭和42年に、国と日本赤十字社が行う意義ある血液事業を補完し、献血者の善意に応えるために、献血思想の普及と輸血用血液の円滑な供給のために設立されました。
以来、日本赤十字社に献血された輸血用血液を東京都内の医療機関に昼夜・遠近の別なく不休で供給することを主な事業としております。
   平成28年度におきましては、全国で使用される輸血用血液の13%を延べ約13万軒の医療機関に供給いたしました。この医療機関の要請に基づく出動回数は58,796回に達し、その内の7,156 回がサイレンを吹鳴しての緊急出動でした。
   また、本事業団は「血漿分画製剤もその元となるものは血液であり、献血によるものであることを基本に考える」との認識で、昭和48年より血漿分画製剤の安定供給の確保・国内自給の原則に寄与すべく事業を行っております。
   さらに、昭和58年7月に東京都の防災協力機関として、そして平成17年4月には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に基づき「指定地方公共機関」に指定され、現在は、東京都及び日本赤十字社と協力し、災害等の非常時においても事業を継続出来るように防災体制を整備しております。
   今後も病床にある患者さんの安全と生命を守る事を目的とし、更なる供給体制、防災体制の充実を図る目的で職員の教育訓練、設備等の改善による機能の強化を推進してまいります。何卒、本事業団の事業活動にご理解とご賛同をいただき、格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 
公益財団法人   献血供給事業団
理事長   北田 靖則
 

 

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   寄付金募集要項

1.公益財団法人献血供給事業団の事業目的
本事業団は、献血により提供された輸血用血液製剤等を必要とする患者、医療関係者及び医療機関に供給することにより、献血血液による血液事業の円滑かつ適正な推進及び発展に寄与することを目的としています。

2.事業内容
本事業団は、上記の目的を達成するため、都内4ヶ所の供給基地及び埼玉県内1ケ所の出張所で以下の事業を行うとともに、本部・事務局においてその他必要な事業を行っております。

(1)輸血用血液製剤の供給業務

 都内4ヶ所の供給基地(供給部〈新宿区若松町〉、辰巳支所、立川支所、葛飾支所)に56台の緊急自動車・7台の普通自動車を配備し、輸血用血液製剤(赤血球製剤、血漿製剤、血小板製剤)を必要とする東京都内の医療機関に365日・24時間体制で供給しております。

(2)血漿分画製剤の供給業務

 「血漿分画製剤もその元となるものは血液であり、献血によるものであることを基本に考える」との認識で、献血由来のアルブミン製剤、血友病患者の治療に用いられる血液凝固第 VIII因子製剤、人免疫グロブリン製剤等の献血由来の血漿分画製剤を供給しております。火傷等の治療に用いられるアルブミン、血友病患者に投与する第VIII因子製剤を365日24時間 体制で供給可能な体制を維持しております。

(3)緊急医薬品・ワクチン等の医家向け医薬品の供給業務

 24時間体制で、血液製剤等の医薬品の管理・供給に精通している事から東京都福祉保健局の要請により国有ワクチンである乾燥A・B・E・F型(多価)ボツリヌスウマ抗毒素、乾 燥ガスえそウマ抗毒素の供給体制を確保しております。 更に、沈降破傷風トキソイド、乾燥はぶウマ抗毒素、乾燥まむしウマ抗毒素等の需要の見込みが困難で、緊急時への対応が必要な、これらの緊急治療用ワクチン類の備蓄・供給を行っております。

(4)防災事業

 昭和56年7月に東京都の防災協力機関として、そして平成17年4月には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に基づき「指定地方公共機関」に指定されました。 平成28年度には東京都総合防災部の要請に基づき、「平成28年度東京都・葛飾区・墨田区合同総合防災訓練」、「東京都・大島町・利島村合同総合防災訓練」に参加しました。更に東京都及び日本赤十字社東京都支部との「災害時における血液製剤の供給業務に関する協定書」 に基づき当事業団主催の防災訓練として、千葉・神奈川・埼玉・山梨の各県所在の血液センタ ーからの血液搬送訓練を実施しました。

3.寄付金の使途
本事業団の実施する公益目的のうち、下記の用途に使用させていただきます。 (1)本事業団が実施する、輸血用血液製剤の供給事業の事業費 (2)本事業団が実施する、血漿分画製剤の供給事業の事業費 (3)本事業団が実施する、緊急医薬品・ワクチン等の医家向け医薬品の供給事業費 (4)本事業団が実施する、防災事業の事業費

4.寄付金の募集期間
随時

5.払込方法
銀行からのお振込

下記のボタンから寄付申込書をダウンロードして印刷し、必要事項をご記入の上でFAXにてお申込みください。寄付申込書を送信いただきましたら、指定の口座にお振り込みをお願いします。
 

 

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6.税制上の優遇措置について
本事業団は公益財団法人の認定を受けております。本事業団へのご寄附については、所得税又は法人税の税制上に、一定額の優遇措置が設けられています。いずれの場合も、優遇措置を受けるためには確定申告が必要になります。本事業団が発行する領収書(寄付金受領証明書)を添付して、税務署に申告してください。


 
個人としてご寄付いただいた場合
  (所得控除)

個人の方が年間 2,000円を超える寄付をされた場合、所得税の計算をする際に、寄付金の額から 2,000円を引いた金額を、その年の総所得金額から控除することができます。

(寄付金 ※総所得の40%を限度-2,000円)=控除限度額
【計算例】
課税所得金額が 500 万円で所得税率が 20%(注 1)の方が 1 万円寄付した場合

10,000 円-2,000 円=8,000 円寄付金控除額は 8 千円
⇒8,000 円×20%=1,600 円分の減税効果が得られます。
(注 1)課税所得金額により所得税率は変化します。

※本事業団は税額控除の対象となる公益法人ではありません。
 
その他、地方税(個人住民税所得割)について控除の対象となります。 詳しくは、お住まいの都道府県、市区町村の税務課等にご相談ください。
 

 
法人としてご寄付いただいた場合
  (法人税)

一般の寄付金の損金算入限度額
(所得金額の 2.5%+資本金等の額の 0.25%)×1/4
上記の一般の寄付金の損益算入限度額とは別粋で、本事業団への寄付は以下により算出された額を限度に損金算入が認められます。

(所得金額の 6.25%+資本金等の額の 0.375%)×1/2
【計算例】
年中の所得金額が 1,400 万円、資本金が 2,000 万円の法人の場合

(A)一般損金算入限度額=
{(1,400 万円×2.5%)+(2,000 万円×0.25%)}×1/4=10 万円

(B)公益法人への寄付金の損金算入限度額=
{(1,400 万円×6.25%)+(2,000 万円×0.375%)}×1/2=47.5 万円

したがって、(A)(B)の合計金額(A)+(B)=57.5 万円)の損金算入が認められます。
 

7.控除を受けるための手続き
本事業団が発行する領収書(寄付金受領証明書)を確定申告の際に提出してください。 なお、各種手続き等の詳細はお近くの税務署、税理士までご確認ください。 寄付金が入金されたことを確認した後、領収書(寄付金受領証明書)を発行いたします。

 

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